新宮市議会 2022-12-14 12月14日－03号
これは奇遇ではないかもしれませんが、次は、関東地方での直下型か、南海トラフ地震に代表されるような日本列島周辺における震源とする地震があっても不思議はございません。 あと一つ列記しておきたいことがございます。参考までに。1854年12月23日、安政元年、安政の東海地震、マグニチュード8.4と推定されております。
これは奇遇ではないかもしれませんが、次は、関東地方での直下型か、南海トラフ地震に代表されるような日本列島周辺における震源とする地震があっても不思議はございません。 あと一つ列記しておきたいことがございます。参考までに。1854年12月23日、安政元年、安政の東海地震、マグニチュード8.4と推定されております。
◎総務部参事兼防災対策課長（竹田和之君） 御覧いただいています新宮港につきましては赤色で塗られており、これは東海・東南海・南海の３連動地震、マグニチュード8.7により浸水が想定されている地域となりますので、南海トラフ巨大地震、マグニチュード9.1により浸水が想定される内陸側の黄色で塗られている地域より、避難が必要な場所となります。
ということは、小中学校の体育館を使うということはなかなか想定できないことはないですけれども、大災害が起きる、南海トラフとかね、様々な自然災害が起きると思いますけれども、それに入った場合は、小学校・中学校の教室にはエアコンついているからそこへ避難してもらうと、それはもう本当にそのとおりですよね。そうしてもらうとありがたい。あそこで避難をしてどうするのかなという疑問が一つ解けました。
やはり南海トラフとか、あと直下型地震とか、そういうことも想定されます。それも含めて、これからは地震に強いまちづくりということで、それも検討しながら対応を図っていきたいと、そんなふうに考えております。 ○議長（松谷順功） 平野町長。 ○町長（平野嘉也） ４番議員より、高野町の役場本庁舎の地震に対する備えについてというお尋ねをいただきました。
これからの新宮市を思うとき、平成23年９月の紀伊半島大水害における甚大な被害から復興を成し遂げた新宮市に自信と誇りを感じるとともに、今後、その発生が危惧されている南海トラフ地震に向けても、新宮市の地域力、市民力をもって対応していただけることを信じ、私たちもまたその力になりたいと思っております。
いつ来るかもしれない南海トラフに関係した地震が来れば、もし来ればですよ。そんなことがあってはならんのですけれども、結構来るような予測がなされております。強度不足により倒壊の可能性があると、高いと言われておりますこの老朽化した役場のこの庁舎でございますけれども、それをどのようにしていくのか。
今回の地震は陸側のプレートで起きたもので、南海トラフ地震と直接的な関係はないと思われると和歌山地方気象台の担当者の話であります。今回のような後の直近１週間に、同規模の地震が発生したことが、過去に１、２割の確率であったので、引き続きの注意が呼びかけられております。 東南海地震は100年から200年の周期で起こると言われております。
そして、近い将来、必ず起こり得るであろうと言われる南海トラフ地震。こういった全ての自然災害から身を守るために、情報を取ることは一番大切です。防災行政無線が聞こえない、聞こえにくい、聞こえづらい。市民の皆様のたくさんの声に対しまして、この防災ラジオ戸別受信機の配布を強く求めてまいりました。 今、テレビで総理候補として出ている唯一の女性、高市早苗元総務大臣。
あと、南海トラフの大地震が懸念されるわけでありますが、津波も怖いんですが、その前にやはり揺れによって家屋の倒壊を第一に防ぐべきだというふうに思ってございます。新宮市内まだまだこの震度６強、震度７に耐えられない家屋がたくさんあります。そういう中で、毎年毎年この耐震補強の補助制度を行っておりますが、これ、毎年数十件の申込みをいただいておりまして、今順次補強を行ってくださる家屋が増えてきております。
３０年以内に発生確率が８割と言われている南海トラフ大地震に備えてもっとやるべきことがあるのではないかということです。負担をずっと続けていくことは市民のためになりません。 次に、庁舎整備事業に対して、候補地選定から庁舎建設に至るプロセスと東山への移転計画そのものに異議を唱えるものです。
大震災から得た教訓を決して忘れることなく、近い将来起こると言われる南海トラフ地震に備え「一人の犠牲者も出さない、出させない」このことを今一度住民の方々と共有し「強靭で安全・安心の希望をもてるまちづくり」を推進してまいります。 次に、福祉分野についてであります。 まず、福祉のまちづくり拠点整備事業の進捗についてであります。
今後30年以内での発生確率が70から80％とされる南海トラフ巨大地震による津波に備えるため、津波浸水エリアに位置する福祉・教育・消防等の公共施設の高台移転の早期実現を目指します。 重点施策２、中学校の統合。 中学校において確かな学力や豊かな心を養成するため、中学校１校への統合を推進します。
しかし、いつ起きるか分からない東海・東南海・南海三連動地震や、南海トラフ巨大地震におきましては、予想はつきません。広域周辺の熊野市、御浜町、紀宝町、そして新宮市が飛んで、那智勝浦町、太地町、串本町には津波避難タワーが設置されております。 しかし、新宮市はこれらの自治体とは違い、津波が到着するまでに避難できる時間があるとシミュレーションされている。
２０１８年の２月９日、３年前ですが、政府の地震調査研究推進本部が南海トラフ地震の今後３０年以内の発生確率を７０％から８０％に引き上げました。１０年以内の発生確率は３０％と言われています。ということは、これから４年の間に発生するかもしれませんし、明日かもしれない。１０年前のようにこの質問中に起こるかもしれません。津波避難タワーでとりあえず助かる命は増えたかもしれません。
そういうようなことを自分自身に課しながら、今、南海トラフ地震、３０年以内に７０％から８０％の確率で起こるとか言われてますけども、それが起こるというのは３０年先じゃなしに、今晩かも分かりませんし、明日かも分かりませんし、そんな状況がありますので、それが起こったときにその初動に遅れが出ないようにというようなところで、そういう心構えを持ちながら備えておるというようなところです。
４目公園費は、都市公園の清掃や維持修繕費が主な経費でありますが、説明欄３の大浜緑地整備事業につきましては、南海トラフ巨大地震による津波から市街地を守るため、新宮紀宝道路と新宮道路の整備に併せて津波防護施設の整備を行うもので、本年度は当該施設の事業効果を確認するため、両道路完成後の浸水シミュレーションを実施するものであります。 190ページをお願いします。
また、日々その発生が懸念されております南海トラフ巨大地震に備えるため、住宅耐震改修に対する補助の拡充や大雨時の浸水被害軽減を図るため、市田川沿いへの排水ポンプの設置を進めるとともに、緑丘中学校のグラウンドに雨水貯留施設の整備や災害時の活動拠点となる三輪崎庁舎の建設を行い、市民誰一人取り残されない安心・安全なまちづくりを目指した予算編成となってございます。
南海トラフを震源とした地震・津波への対策につきましては、津波から逃げ切ることを基本として、本年度で津波避難施設の整備を完了させ、避難困難地域を解消するとともに、津波浸水想定区域内における地域ごとの避難計画の作成、避難訓練の実施や学習会での啓発を行うほか、小・中学校で実施している生き抜く力を育む防災教育の取組を家庭や地域に広げてまいります。
まず、庁舎整備は、東日本大震災を契機に南海トラフ巨大地震を想定し、防災拠点機能を高める目的で移転、新築が進められてきたわけですが、被災後の復興を考える中で、田辺市をどのようなまちに再建していくか、それを考えた上で、それでは市役所の位置はどこであれば市民の生活にとって便利なのかを考えるべきです。